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ドローン問題

ドローン問題

総理官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、この「ドローン」には、1.2キロ離れた場所からでも操縦を可能にする映像の伝送装置が取り付けられていたことが新たに分かりました。

見つかった「ドローン」は中国製の「PHANTOM2」という機種で、通常は目で見て操縦するものです。しかし、この「ドローン」には、操縦士の手元のモニターにリアルタイムで映像を送る装置が取り付けられていて、最大1.2キロ離れた場所からでも操縦ができるように改造されていたことが新たに分かりました。

また、この「ドローン」は機体全体の色が白から黒に塗り変えられたうえ、4か所のLEDライトに、光が漏れないよう黒いカバーが取り付けられていました。

警視庁公安部は、何者かが「ドローン」を夜間に飛ばす際、発見されにくいようにライト部分も改造していた可能性が高いとみて、「ドローン」が侵入した詳しい日時や操縦していた人物の特定を急いでいます。
首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、政府は24日午後、関係省庁による連絡会議を開き、規制強化に向けた法整備などの検討を急ぐことにしている。
菅官房長官は「ドローンを利用しての犯罪防止を、まずしっかりとすることができるように」と述べて、ドローンなどを使った犯罪防止に向け、法整備や運用ルールの策定を急ぐ考えを強調した。
具体的には、首相官邸や皇居など、重要施設の上空の飛行を制限する法案を、早ければ、今の国会に提出する方針のほか、ドローンの事前登録制や、操縦の免許制などについても検討することにしている。