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政活費不正議員を刑事告訴

政活費不正議員を刑事告訴

東大阪市議会の政務活動費の不正支出問題で、同市の野田義和市長は15日、領収書を偽造するなどして政務活動費を不正に受け取った議員について、詐欺や有印私文書偽造・行使などの容疑で刑事告訴する方針を固めた。弁護士に手続きを委任し、今月中にまず1人について告訴状を提出する。

野田市長は複数の議員について告訴を検討していることを明らかにし、「公金を明確な意図を持って私物化した。市長として看過できない」と話した。

同市議会では昨年夏以降、政活費の運用マニュアルに反した事務所賃料や飲食費などの不正支出が次々と明らかになった。

野田市長は昨年12月、市監査委員に対し、2011~13年度の3年分の監査を要求。監査委は支出済みの約2万件(約2億8000万円分)の領収書を点検し、今年3月、大阪市内の高級ホテルで開かれた会合の開催日と領収書の日付が異なったケースなど、「不適切な支出が1488万円あった」と認定。野田市長に、議員が既に自主返還した額を差し引いた250万円を市に返還させるよう求めた。

一連の問題では、09~13年度分で32人が総額3883万円を自主返還。責任を認めた1人が議員辞職した。正副議長は2代続けて辞任している。