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顧客情報漏洩問題

顧客情報漏洩問題

危機管理の中でも細心の注意を払わなければならないのが、情報漏洩・顧客の個人情報 の流出です。情報の流出は企業間でも、また顧客との間でも信頼関係をなくし、 大きな損失となります。 顧客情報漏洩問題に関して、刑事事件化するための焦点が、不正競争防止法が規定する「営業秘密」に該当するかどうかです。 営業秘密情報とはどのような情報を言うのか 営業秘密に該当するためには以下の3点の要素を持っていなければいけません。 秘密管理性 秘密な情報であるとわかるように管理されている必要があります。 電子データ アクセス制限されていたり、ログイン時のログ取得がされてるなど 文書… 金庫や鍵棚に入れられ、ファイリング管理されているなど 有用性 事業活動に有効である、営業活動に有効であることが明らかであると証明する必要があります。 非公知性 誰もが知っている情報ではないこと、その企業独自、またはその情報単体が公ではないことを証明する必要があります。 「企業の責任は以前よりも軽くなり、雇用者の責任感も以前より軽くなりました。」 これまでは明確な職務規定がなく、「責任」という倫理観で縛ってきた企業も多くあったでしょう。 ただし雇用の流動性が生まれ、待遇面で就職を考える人が増えた場合に、倫理観を縛るためには厳格な個人契約が必要になります。 これまでの企業体質は見直し、営業秘密を流出させた社員がどのような罰則を受けるかを明記した契約書をまき、契約上での責任を理解してもらう必要があります。