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教員の負担

教員の負担

親の責任についてもっと考える必要が出てきたのではないかと思う。子供の問題で教員に責任を押し付けているようでは、子どもに未来は無い。
小中学校の教員が日ごろ大きな負担に感じているのは、国の調査への回答や保護者からの苦情対応だったことが、文部科学省が27日公表した教職員の業務実態調査で分かった。一方、教材研究や補習授業はさほど負担に感じておらず、授業以外の業務が圧迫していることがうかがえる。文科省は今後、事務職員や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど各分野の専門家を拡充し、さまざまな問題に組織で対応する「チーム学校」の徹底を図る方針だ。

保護者の苦情対応

調査は昨年11月、全国の公立小中学校から抽出した451校の計9848人の教職員を対象に実施した。授業や成績評価など子どもの指導に関する41業務と、調査への協力や苦情処理など学校運営に関する30業務について、それぞれ従事状況や負担感を聞いた。

その結果、これらの業務は副校長・教頭と教員に集中していることが分かった。中でも負担感が最も大きかったのは「国や教育委員会からの調査への回答」。小中学校ともこの業務に従事する9割の教員が「負担」「どちらかといえば負担」と答えた。文科省によると、国や教委への調査回答件数は、情報化実態調査や英語教育実施状況調査をはじめ、いじめなどの月例報告も含めると年間500件という学校もあるという。次に目立ったのが「保護者・地域からの要望・苦情への対応」で、小中とも7割の教員が「負担」に挙げた。

いじめや不登校など「問題行動への対応」を負担と感じている教員は小中とも5割強。中学教員では5割が部活動の指導・引率を負担と答えた。

一方、「教材研究」や「放課後や朝の学習指導」を挙げたのは小中とも2割。子どもや保護者との相談も3割程度だった。

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