未分類

野村総研強制わいせつ事件

野村総研強制わいせつ事件


この事件は、のちに組織ぐるみの隠ぺい、脅迫とつながる。

株式会社野村総合研究所(東証一部/以下、野村総研)は、同社中国北京社副社長だったY氏による女性への強制わいせつ行為、その通知を受けた同社による被害者女性側への脅迫行為、Y氏によるつきまとい行為が、東京地裁で「真実の通り」として認定されたことを受け、その取り消しを求めて東京高裁に付帯控訴のかたちで控訴したことがわかった。

同事件は、Y氏が取引候補先企業の日本人営業担当女性社員を会社のメールで呼び出し、さかんに酒を飲ませ酔わせた後、女性が乗るタクシーに乗り込んで性的嫌がらせを行い、さらに女性のひとり暮らしの自宅にまでついていき猥褻行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」である。

この強制わいせつ行為の通知を受けた野村総研は、弁護士を使って「裁判にするなら友だちを法廷に呼び出してやる」「法的措置をとる」などと被害者女性に脅迫的な対応を繰り返した。そして同社の行為が社会的に悪質すぎるとして、被害者女性を支援する団体の一人(以下、支援者・A氏)が告発したが、ほかにもY氏による行為の被害者女性が多数いることを知った同社は、A氏と被害者女性の一人を「名誉棄損」だとして東京地裁に提訴していたのだ。

まず、被害者女性に対し起こされた裁判においては、当初から野村総研は性犯罪が親告罪であることを悪用して、被害者女性を裁判を使って恫喝し性犯罪の立件をさせないようにする手口を使っているのではないか、という批判が数多くなされていた。そして同社は被害者女性を訴えておきながら、裁判ではなんら名誉棄損の事実を証明することができず、被害者女性と和解もできずに訴えを取り下げて、実質上、同社の全面敗訴が確定した。