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リベンジポルノ被害相談 6割が20代以下

リベンジポルノ被害相談 6割が20代以下

復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノ10+ 件に絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件だった。不明も31件に上った。

両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに7都道県警による7件だった。昨年、被害相談を受けた110件のうち7件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された2013年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは兵庫など35都道府県警。

兵庫県警によると、昨年末までに寄せられた被害相談は2件。20代の女性が「元交際相手から『(女性の性的画像を)ネット上に流す』と脅された」と届け出たほか、ネット上で知り合った人物に裸の画像を送ったことを相談した10代の少女もいたという。

 

 

リベンジポルノ 件防止法

 

正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。13年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年11月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。