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慰謝料が認められない事例

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慰謝料が認められない事例

 

婚姻関係破綻後(特に別居後)の不倫関係

判例では、婚姻関係破綻後の不倫は、法的責任がないとされています。ただし、証拠の有無で表向きそうなっただけで、真実とは異なるケースもけっこうあるのではないかと思います。
ちなみに、不倫相手と同棲するために別居して、婚姻関係が破綻したと主張する人がいますが、これは都合のよすぎる解釈です。婚姻関係の破綻の原因が、その不貞行為自体にあるなら、当然、不倫相手に法的責任はあります。

慰謝料の請求方法に違法性がある場合

暴力的な請求、嫌がらせ的行為、また、それまでまったく請求しなかったのに、夫の死後、夫の子の認知請求があったため、相続問題を牽制するために妻が夫の愛人を訴えたようなケースにおいて、信義誠実の原則に反し、権利の濫用(民法第1条の2,3)とされました。

性的関係が、夫の強姦、関係強要、セクハラで始まった場合

妻は、夫の相手の女性を憎むものですが、夫の不法な行為でやむなく性的関係に至った場合は、夫の不貞相手の女性には法的責任はありません。

時効が成立している場合

慰謝料請求の時効は、「損害と加害者」を知ってから3年(または行為のときから20年で請求できなくなります。)ですが、別居してから3年以上たつと、婚姻関係が破たんしてから3年以上たったとみなされ、時効によって慰謝料請求権が消滅する可能性があります。ただし、一方で、離婚した場合において、離婚時から時効の進行をカウントするとした裁判例があります。時効についての詳細はこちら

配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合

不倫は共同不法行為ですので、損害賠償債務は一種の連帯債務となります。(不真正連帯債務)このため配偶者から多額の慰謝料を受け取っている場合は、それですでに慰謝されたと判断される場合があります。慰謝料として300万円を相当としつつ、配偶者から500万円の慰謝料をもらっていることを理由に、すでに十分もらっているとして棄却された事例があります。