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無法状態

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無法状態

情報拡散に責任意識を

 

凶悪事件が発生するたび、インターネット上で「犯人捜し」が起きている。特に過熱するのは少年事件だ。真偽が不確かな関係者の名前、住所、顔写真が掲載されるのは当たり前。家族とされる人の写真までアップされる。「加害者を許せない」という正義感や処罰感情を背景に、ネット上で繰り広げられる無責任な「犯人捜し」はまさに「私刑」だ。安易な情報拡散で「私刑」に加担すると、名誉毀損(きそん)などで訴えられる法的リスクを負う。どれだけのネットユーザーがこのことを理解しているのだろうか。

 

川崎市の中学1年、上村遼太さん(13)が殺害され、17~18歳の少年3人が殺人や傷害致死の非行内容で家裁送致された事件でも「私刑」が起きた。少年法は61条で、20歳未満の少年が関与した事件について、少年の特定が可能な報道を禁じている。そのため、新聞・テレビ各社は少年の実名などを明かしていない。週刊誌の対応は分かれたが、リーダー格の少年(18)の実名掲載に踏み切った「週刊新潮」も他の2少年は匿名だ。賛否はあれど、メディアとして一定の判断基準を持っている。

 

しかし、ネット上ではそうしたことを意識している人はごくわずか。「無法状態」のネット空間では、関係者に対する差別的な表現や報復を扇動する文言が飛び交い、「(加害者を)殺せ」といった暴力的な言葉まで見かける。少年法を議論する以前の問題だ。

川崎市の事件では、発生直後から「犯人グループ」として10人近い少年の実名や顔写真がアップされた。真偽に関係なく「疑い」の段階で書き込まれ、中には住所や家族関係などの情報もあった。誰かが掲載した情報が、事実かどうか確認されないまま次々と拡散されていった。

動画配信サイトを使い、逮捕された少年の自宅前とされる場所から生中継したネットユーザーが現れたほか、ニュースアプリ「スマートニュース」が3少年の実名と顔写真とされる情報が載ったサイトを「記事」として転載する事態も起きた。運営会社は「利用規約に違反」「運用基準に抵触」として、サイト上で閲覧できないようにしたが、一度広がった情報は簡単に消えない。

「無法状態」を止めるにはどうすればいいのか。検索大手ヤフーは「プライバシー保護」の要請が高い情報を検索結果から削除する際の基準を新たに示したが、「表現の自由」「知る権利」とのバランスなど課題は山積している。対策は、現実の後手に回っている。

 

たとえ善意で広めた情報でも、「加害者」になる法的リスクが発生する。発信者は特定され、その思いは一切関係ない。これが現実だ。誰でもネットを使い、多くの人に発信できるということは、誰もがリスクを背負う時代になったことを意味する。