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身元不明者の写真付き台帳

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身元不明者の写真付き台帳

この手のトラブルでよくあるのが対象者の情報が少ないからと言ってクライアントの方自ら探せ出せれないと諦めていることが多いのです。
しかし、あなたにとって印象が強い人というのは他の人の記憶にも残っていることが多く、調査を行えば探し出すことが思いのほかにできることが多いのが現実です。

失踪人とは弊社では何らかの理由でクライアントの皆様から姿を隠さなければならない人だと定義しています。
一番多いのがトラブルに巻き込まれた場合がほとんどです。そういう場合はできるだけ早いうちに弊社にご連絡ください。もしかすると取り返しのつかないことになる可能性が高くなります。
早めにご連絡をいただければ見つけ出す可能性は上がり、費用も抑えることができる場合がほとんどです。

家族トラブルは、近年遺産相続の問題であったり、金銭トラブルなど、避けては通れない事も多々あるのが現状です。しかし家族の事に関してはなかなか相談出来ないのが現実ではないでしょうか?そんなお悩みを私たちが全力でサポートさせて頂きます。安心してご相談下さい。宗教トラブル、結婚詐欺,いじめなどは家族が先に気がつくことが多いので両親、身内からの相談も多いのです。
認知症などで氏名や住所が不明のまま保護された人の身元特定に役立てるため、身元不明者の写真付き台帳を警察で閲覧できる制度が昨年始まったにもかかわらず、全国で閲覧可能な台帳は16人分にとどまることが分かった。保護された都道府県での閲覧に限られる23人分を含めても39人分しかない。身元不明のまま保護されている人は全国に300人規模でいるとみられ、身内が行方不明になっている家族らは「きちんと情報を出してほしい」と訴えている。

身元不明のまま保護された人が長年、家族の元に帰れなかったことが昨年相次いで発覚したことで、警察庁は昨年6月、自治体の要請に基づいて身元不明者の情報をまとめた台帳を警察本部か警察署に配備するよう全国に通達した。行方不明者届を提出した家族らに閲覧してもらい、身元判明につなげるのが狙いで、昨年11月には全国の警察で台帳を閲覧できる体制が整った。

ただし、台帳を作るのも閲覧の可否を決めるのも、本人を保護している市区町村の判断で、警察は写真や情報を持っていても無断で閲覧扱いにはできない。警察庁によると、今年4月23日時点で、全国で閲覧できる台帳は16人分、保護した自治体がある都道府県内に閲覧が限られる台帳で23人分。ある県の担当者は「個人情報保護条例との兼ね合いから写真提供について慎重な姿勢を示す市町村は少なくない」という。

全国に先駆けて昨年9月に台帳制度を始めた大阪府警も、府内で保護されている身元不明者40人中、閲覧可能な台帳は4人分だけ。このうち約30人を保護している大阪市は公開の適否について「個人情報の審議会に諮問する予定」と説明する。

身元不明者の情報提供の仕組みは他に厚生労働省ホームページの特設サイトがあるが、こちらも情報掲載に消極的な自治体が多く、性別や推定年齢など基礎情報の公開は今年5月時点で68人分、このうち写真公開は25人分のみ。