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所在不明の子

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所在不明の子、全国141人

厚生労働省は13日、18歳未満の所在不明の子供が全国で141人いるとの調査結果を発表した。このうち海外に出国したとみられる子供を除く69人は、国内にいるはずなのに居場所が分からない。同省は調査開始時点で虐待リスクのあった子を4人としているが、残りの子供たちの状況は不明だ。住民票が抹消されて調査対象外の子供もおり、安否確認の仕組みの確立が急務だ。
横浜市は、乳幼児健診を受けなかったり、児童手当の受給対象なのに連絡がつかなかったりする家庭について、「虐待のリスクがある」と捉え、戸籍課や学校、児童相談所、警察などとすみやかに連携するルールを取り入れている。

きっかけは2013年4月に同市の雑木林で6歳女児の遺体が見つかった虐待事件だ。事件前は連絡が取れない子供について、虐待が疑われる事例として即応する仕組みはなかった。女児は就学時健診を受けず、小学校にも通っていなかった。だが女児の所在が確認できない状態は関係機関で情報共有していなかった。

事件の反省を踏まえ、情報のすみやかな共有を図った。子供の居場所調査を目的とする場合、個人情報を他の部署に提供する際の決裁を簡略化。市の児童虐待担当者や児童相談所職員、警察官などで組織する要保護児童対策地域協議会(要対協)が調査に当たり、警察に行方不明届を出す流れも徹底した。

担当者は「所在が分からないということは、虐待のリスクも判断できないということ。危険性を認識して捜している」と話す。こうした仕組みは今年4月に導入。5月時点で143人だった同市の所在不明の子供は、10月20日までに3人になった。

千葉県船橋市は、要対協に所在不明の子供の追跡を専門とする検討会議を今年度設置。定期的に会合を開いている。夏に開かれた会合では、乳幼児健診を受診せず、母子保健の部署が捜している子供について、兄が海外に出国したという情報を教育委員会が把握していることが分かり、所在が確認できた。

同市では5月1日時点で所在が把握できない子供が23人いたが、10月20日までに1人に絞った。担当者は「所在不明の子供はある時点を抽出すると必ずいるが、その子供の所在確認をいかに早くできるかは自治体の対応にかかっている」と語る。

ただ、今回の調査で各自治体がどれほど積極的に取り組んでいたかは明確でない。調査の実施にあたり、子供の所在の確認方法は基本的に自治体に委ねられた。子供を直接見て確認できない場合も、家族と電話で連絡が取れれば所在が確認できたと判断する自治体もあった。こうしたケースで虐待の可能性はぬぐえない。

今回の調査で所在不明のまま残った141人は、調査基準日の5月1日時点で連絡が取れなかった2908人を捜した結果の数字だ。一方で子供の居場所が分からなくなるケースは、日々発生している。たとえば横浜市の場合、新生児は毎年約3万人おり、乳幼児健診未受診者は約5000人に上るという。

厚労省は今後も同様の調査を実施する方針だが、居住実態の把握に自治体間で差が出ないよう、方法を統一する必要がある。要対協などの仕組みはほとんどの自治体に設置されているが、十分機能していない現状もあるからだ。児童虐待問題に取り組むNPO「シンクキッズ」(東京都港区)代表理事の後藤啓二弁護士は「所在不明児童の問題は児童虐待問題の入り口に過ぎない。自治体が日常業務として取り組めるよう、部署間や自治体間の情報共有の仕組みを法制化すべきだ」と指摘する。

住民票抹消は対象外 調査漏れの子、追跡に限界

今回実施されたのは、住民登録されているにもかかわらず行方が把握できない子供の居場所を登録先の自治体が捜すという調査だった。この調査では、対象から外れてしまう子供がいる。居住の実態がないとして自治体が職権で住民票を抹消した子供だ。

住民基本台帳法によると、市区町村は、実際の居住の有無と住民基本台帳の内容を一致させるため、住所地に居住していないと判断した場合は住民票を抹消するよう義務づけている。自治体から送った郵便物が戻ってきたり、住民登録している人とは無関係の人が居住していることが分かったりした場合などに、自治体は実態調査に乗り出す。住民票を抹消する際には、どこに転居したかを確認する必要はない。

毎日新聞が全国の政令市と県庁所在地、東京23区の合わせて74の自治体から聞き取ったところ、昨年度の1年間に住民票が抹消された18歳未満の子供は56市区で計941人いた。一部の子供は、転居先の自治体で住民登録されている可能性があり、その場合は今回の調査の対象になる。しかし転居先で保護者らが住民登録していない場合は、調査から漏れた可能性が高い。どれぐらいの子供が漏れたかは不明だ。

今回の調査で、住民票を抹消された子供を対象にしなかったことについて、厚労省の担当者は「居住実態がないことがはっきりしたうえで住民票を抹消した子供には手がかりがなく、自治体にそこまで徹底した調査を求めるには限界がある」と話す。しかし、今回の調査とは別に、住民票を抹消された子供の所在確認を独自に継続している自治体もある。那覇市は、住民票を抹消した子供について、住民登録の担当部署が児童福祉の担当部署に情報を引き継ぎ、追跡調査をしている。昨年度、同市は5人の子供の住民票を職権で抹消したが、このうち4人は追跡調査で所在を確認した。同市の担当者は「子供の安全に関わる問題。住民票を消したままにしておくわけにはいかない」と強調する。

同様の取り組みは仙台市、千葉市、宮崎市、東京都杉並区、品川区なども行っている。追跡調査を実施していない近畿地方のある自治体の住民登録担当者は「子供の居場所が分からない事態に対応するため、子供に関する部署に情報を引き継ぐ仕組みが必要だろう」と話した。

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岡山 行方調査

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岡山 行方調査

ブログを読んでくださってありがとうございます。

以前、淡路島で小4男児が行方不明になっています。

男の子は8日から帰宅せず、行方が分からなくなっている。

兵庫県警洲本署は9日、自宅から約1・7キロ東の洲本川河口付近において、

男の子が履いていたスニーカーの片方が浮いているのが見つかったと発表しました。

警察官や消防団員ら約115人態勢で付近を捜索していたそうです。

洲本署によると、8日午後3時ごろ、自宅近くの空き地で1人で遊んでいるのを母親が確認した後、夕方になっても帰宅しないので洲本署に通報したそうです。

男の子はは身長約140センチでやせ形。

軽度の知的障害があり、氏名は言えるが住所などは説明できないそうです。

 

岡山 アンバサダー調査事務所

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