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裁判員判決破棄

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裁判員判決破棄

国民感覚反映と量刑均衡に揺れる刑事裁判
そもそも国民感覚裁判の判決に反映させる必要を渡しか感じない。法律のみで、何の感情も入れるべきでないと考えるのは私だけでしょうか。
東京都三鷹市で平成25年に発生したストーカー殺人事件で東京高裁が2月、「起訴していないリベンジポルノを過大評価した1審は誤りだ」として、東京地裁立川支部の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。また、裁判員裁判の死刑判決を破棄して無期懲役を言い渡した東京高裁判決が複数確定するなど、プロ裁判官による裁判員裁判への“注文”が相次いでいる。制度の原点といえる「国民感覚の反映」か、それとも「過去の量刑との均衡」か。今年で開始6年を迎える裁判員裁判は、より質の高い運用が求められている。

「リベンジポルノでは起訴されていない」と指摘

リベンジポルノの過大視が問題とされたのは、平成25年に東京都三鷹市で高校3年の女子生徒=当時(18)=が殺害された事件の裁判員裁判だ。事件では殺人罪などに問われた元交際相手の池永チャールストーマス被告(22)が、生徒のプライベートな画像を事件前後に流出させた行為が話題になり、リベンジポルノという言葉が広く世間に認識されるに至った。

東京地裁立川支部での1審裁判員裁判は、生徒自身や遺族らの名誉を傷つけることになるリベンジポルノの悪質性を重く見た。過去にあった交際トラブルで発生した同種の殺人事件の判決と比較し、被告の弁護側は「懲役15年程度が相当」と主張したが、裁判員らは「命を奪うだけではなく、社会的にも手ひどく傷つけたことは極めて卑劣だ」として、懲役22年という結論を出した。

それでは、裁判員らの結論のどこを東京高裁が問題視したのか。

高裁が判決で指摘したのは、「リベンジポルノ行為が名誉毀損罪として起訴されていない」という点だ。裁判員裁判に限らず、すべての刑事裁判で刑の重さを決めるに当たっては、被告の行為などを一定程度、情状として考慮する。だが、高裁は、1審判決の量刑が「情状の範囲を逸脱した」と判断。「名誉毀損罪を実質的に処罰する判決で、1審の審理の進め方には違反がある」と結論した。

その上で、判断の誤りがあった理由を、裁判員裁判開始前に裁判官と検察官、弁護人の法曹三者で非公開で行われる公判前整理手続きにあったと指摘。「リベンジポルノが判決に影響する恐れがあったことは明らかなのに、量刑への影響を検討していないばかりか、適切な証拠調べの範囲、方法を検討した形跡もない」と、論点整理が十分ではなかった点を批判している。