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和歌山カレー事件 冤罪

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和歌山カレー事件 冤罪

私には記憶に新しい和歌山カレー事件で新たな事実が明らかになった。もしかすると、これは決定的な新証拠になるかもしれない。

夏祭りの炊き出しで出されたカレーに猛毒のヒ素が混入し、4人の死者と63人の負傷者を出した「和歌山カレー事件」は、林眞須美被告が否認・黙秘を続ける中、2009年4月に最高裁で死刑が確定している。今回、その死刑判決の重要な判断材料の一つだった「亜ヒ酸の鑑定」において、新たな事実が明らかになったのだ。

今回問題となっている証拠は、犯行に使われたとみられる紙コップに付着していたヒ素(亜ヒ酸)と、林氏宅で見つかったヒ素とが同じ組成のものだったとする鑑定結果。林真須美氏の夫の健治さんがシロアリ駆除の仕事をしていたことから、林氏の自宅には普段からヒ素が保管されていたという。この鑑定結果は林真須美氏を有罪とする上で最も重要な証拠の一つだった。

亜ヒ酸の鑑定については、当時最先端の大規模研究施設「SPring-8(スプリング・エイト)」を使った鑑定によって、科学な裏付けがなされたと考えられてきたが、今回、それを否定する新たな検証論文が京都大学の河合潤教授によって発表された。河合教授が『X線分析の進歩44号』に発表した論文によると、カレーにヒ素を混入するために使われたとされる紙コップに付着していたヒ素と林さん宅にあったヒ素をより詳細に検証した結果、両者の間には明らかに異なる不純物が見つかったという。

これは科学鑑定の成果の一つである。

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主張立証責任

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主張立証責任

 

被害者ぶっていても何も解決しません。主張するには自らの主張を証明することは当たり前のことです。

無過失証明できなければ責任あり

 

車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4千万円余りの損害賠償を命じた。

一般的な感覚では責任の配分が一方的となりそうな事故。はみ出した車は家族以外が運転していたため任意保険が使えず、この車に乗り死亡した男性の遺族補償が困難視されたケースだった。判決は遺族を救済する形となった。

原告側の代理人を務めた宮本健治弁護士によると、自賠法では「人身事故が起これば、自動車同士なら互いに共同不法行為となる。少しでも過失があるとなれば賠償責任が生じる」という。一見、「もらい事故」という形でも、無過失の証明ができなければ責任があるというわけだ。

一般的に責任の配分が「10対0」といわれる事故もあるが、「10」ならすべての責任を負うというイメージだった。“常識”を覆す判決といえる。

自分に過失がなくても、相手が任意保険に加入しておらず、十分な補償がしてもらえない場合がある。今回の判決のほか、他者運転危険担保特約や人身傷害保険など、さまざまなケースを救済できる仕組みがあることを知らない人も多いという。

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政活費不正議員を刑事告訴

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政活費不正議員を刑事告訴

東大阪市議会の政務活動費の不正支出問題で、同市の野田義和市長は15日、領収書を偽造するなどして政務活動費を不正に受け取った議員について、詐欺や有印私文書偽造・行使などの容疑で刑事告訴する方針を固めた。弁護士に手続きを委任し、今月中にまず1人について告訴状を提出する。

野田市長は複数の議員について告訴を検討していることを明らかにし、「公金を明確な意図を持って私物化した。市長として看過できない」と話した。

同市議会では昨年夏以降、政活費の運用マニュアルに反した事務所賃料や飲食費などの不正支出が次々と明らかになった。

野田市長は昨年12月、市監査委員に対し、2011~13年度の3年分の監査を要求。監査委は支出済みの約2万件(約2億8000万円分)の領収書を点検し、今年3月、大阪市内の高級ホテルで開かれた会合の開催日と領収書の日付が異なったケースなど、「不適切な支出が1488万円あった」と認定。野田市長に、議員が既に自主返還した額を差し引いた250万円を市に返還させるよう求めた。

一連の問題では、09~13年度分で32人が総額3883万円を自主返還。責任を認めた1人が議員辞職した。正副議長は2代続けて辞任している。

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現場立ち会わせ実況見分

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現場立ち会わせ実況見分

この事件の重要なカギとなるのは、加害者側の親の対応だと思うのです。このような結末になる前に、加害者側の少年に対して謝罪を求めるなどをして警察沙汰になったという記事がありました。

そうであるなら、加害少年の親に当然責任があるつ思うのは私だけでしょうか.親の責任追及もっとすべきではないかと思うのです。
神奈川県川崎市の男子中学生殺害事件で、警察は6日午後、逮捕した少年3人のうちリーダー格の18歳の少年を現場の河川敷に立ち会わせて、実況見分を行った。

逮捕された18歳と17歳の少年3人は先月20日、川崎市の河川敷で上村遼太さんを殺害した疑いがもたれている。

警察は6日午後、3人のうちリーダー格の18歳の少年を現場の河川敷に同行して上村さんを殺害した状況などの確認をする実況見分を行った。少年は捜査員に誘導され、箱のような囲いに覆われて歩き、遺体の発見現場などで確認作業が行われた。

一方、17歳の無職の少年が「上村さんが乗ってきた自転車を事件後に河川敷から持ち去り、服を燃やすためにオイルを買ったコンビニの近くのマンションに放置した」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかった。警察は供述通り、マンションから自転車を押収したという。

3人はいずれも上村さんへの暴行を認める一方で、18歳の少年の指示の有無など関与の度合いには供述に食い違いがあることから、警察は慎重に調べを進めている。

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裁判員判決破棄

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裁判員判決破棄

国民感覚反映と量刑均衡に揺れる刑事裁判
そもそも国民感覚裁判の判決に反映させる必要を渡しか感じない。法律のみで、何の感情も入れるべきでないと考えるのは私だけでしょうか。
東京都三鷹市で平成25年に発生したストーカー殺人事件で東京高裁が2月、「起訴していないリベンジポルノを過大評価した1審は誤りだ」として、東京地裁立川支部の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。また、裁判員裁判の死刑判決を破棄して無期懲役を言い渡した東京高裁判決が複数確定するなど、プロ裁判官による裁判員裁判への“注文”が相次いでいる。制度の原点といえる「国民感覚の反映」か、それとも「過去の量刑との均衡」か。今年で開始6年を迎える裁判員裁判は、より質の高い運用が求められている。

「リベンジポルノでは起訴されていない」と指摘

リベンジポルノの過大視が問題とされたのは、平成25年に東京都三鷹市で高校3年の女子生徒=当時(18)=が殺害された事件の裁判員裁判だ。事件では殺人罪などに問われた元交際相手の池永チャールストーマス被告(22)が、生徒のプライベートな画像を事件前後に流出させた行為が話題になり、リベンジポルノという言葉が広く世間に認識されるに至った。

東京地裁立川支部での1審裁判員裁判は、生徒自身や遺族らの名誉を傷つけることになるリベンジポルノの悪質性を重く見た。過去にあった交際トラブルで発生した同種の殺人事件の判決と比較し、被告の弁護側は「懲役15年程度が相当」と主張したが、裁判員らは「命を奪うだけではなく、社会的にも手ひどく傷つけたことは極めて卑劣だ」として、懲役22年という結論を出した。

それでは、裁判員らの結論のどこを東京高裁が問題視したのか。

高裁が判決で指摘したのは、「リベンジポルノ行為が名誉毀損罪として起訴されていない」という点だ。裁判員裁判に限らず、すべての刑事裁判で刑の重さを決めるに当たっては、被告の行為などを一定程度、情状として考慮する。だが、高裁は、1審判決の量刑が「情状の範囲を逸脱した」と判断。「名誉毀損罪を実質的に処罰する判決で、1審の審理の進め方には違反がある」と結論した。

その上で、判断の誤りがあった理由を、裁判員裁判開始前に裁判官と検察官、弁護人の法曹三者で非公開で行われる公判前整理手続きにあったと指摘。「リベンジポルノが判決に影響する恐れがあったことは明らかなのに、量刑への影響を検討していないばかりか、適切な証拠調べの範囲、方法を検討した形跡もない」と、論点整理が十分ではなかった点を批判している。