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裁判員判決破棄

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裁判員判決破棄

国民感覚反映と量刑均衡に揺れる刑事裁判
そもそも国民感覚裁判の判決に反映させる必要を渡しか感じない。法律のみで、何の感情も入れるべきでないと考えるのは私だけでしょうか。
東京都三鷹市で平成25年に発生したストーカー殺人事件で東京高裁が2月、「起訴していないリベンジポルノを過大評価した1審は誤りだ」として、東京地裁立川支部の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。また、裁判員裁判の死刑判決を破棄して無期懲役を言い渡した東京高裁判決が複数確定するなど、プロ裁判官による裁判員裁判への“注文”が相次いでいる。制度の原点といえる「国民感覚の反映」か、それとも「過去の量刑との均衡」か。今年で開始6年を迎える裁判員裁判は、より質の高い運用が求められている。

「リベンジポルノでは起訴されていない」と指摘

リベンジポルノの過大視が問題とされたのは、平成25年に東京都三鷹市で高校3年の女子生徒=当時(18)=が殺害された事件の裁判員裁判だ。事件では殺人罪などに問われた元交際相手の池永チャールストーマス被告(22)が、生徒のプライベートな画像を事件前後に流出させた行為が話題になり、リベンジポルノという言葉が広く世間に認識されるに至った。

東京地裁立川支部での1審裁判員裁判は、生徒自身や遺族らの名誉を傷つけることになるリベンジポルノの悪質性を重く見た。過去にあった交際トラブルで発生した同種の殺人事件の判決と比較し、被告の弁護側は「懲役15年程度が相当」と主張したが、裁判員らは「命を奪うだけではなく、社会的にも手ひどく傷つけたことは極めて卑劣だ」として、懲役22年という結論を出した。

それでは、裁判員らの結論のどこを東京高裁が問題視したのか。

高裁が判決で指摘したのは、「リベンジポルノ行為が名誉毀損罪として起訴されていない」という点だ。裁判員裁判に限らず、すべての刑事裁判で刑の重さを決めるに当たっては、被告の行為などを一定程度、情状として考慮する。だが、高裁は、1審判決の量刑が「情状の範囲を逸脱した」と判断。「名誉毀損罪を実質的に処罰する判決で、1審の審理の進め方には違反がある」と結論した。

その上で、判断の誤りがあった理由を、裁判員裁判開始前に裁判官と検察官、弁護人の法曹三者で非公開で行われる公判前整理手続きにあったと指摘。「リベンジポルノが判決に影響する恐れがあったことは明らかなのに、量刑への影響を検討していないばかりか、適切な証拠調べの範囲、方法を検討した形跡もない」と、論点整理が十分ではなかった点を批判している。

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裁判で離婚するための条件

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裁判で離婚するための条件

離婚する理由は人それぞれだ。「妻が浮気。一緒にいるのが耐えられません」「○○力夫と別れたい」「夫が働かず、私が働いたお金をお酒や○○で使ってしまいます」など、個々の事情は数え切れない。
一方が「離婚したい」と言っても、相手の同意を得られるとは限らない。離婚を切り出されたとたん、「二度と浮気はしない」「一生懸命働く」と宣言し、「絶対に離婚はしない」と抵抗する人も珍しくはない。
夫婦間で話がまとまらなければ、家庭裁判所での「離婚調停」を経て、最終的には裁判という話になる。しかし、裁判で離婚が認められるためには、法律上の「離婚原因」が必要となります。
どのような理由なら、法律上の「離婚原因」として認められるのだろうか。
民法には5つの「離婚原因」が書かれている
「裁判で離婚が認められるためには、民法770条1項各号に定められた5つの離婚原因のうち、1つ以上を満たす必要があります」という。それぞれどんなものだろうか。

(1)不貞行為(770条1項1号)。これは、「既婚者が、自由意思で、配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合」だという。
(2)悪意の遺棄(770条1項2号)には、「正当な理由なく夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務(752条)に違反する場合です。生活費を入れないようなケースが該当します」という。
(3)3年以上の生死不明(770条1項3号)と、(4)回復の見込みのない強度の精神病(770条1項4号)は比較的、文字通りに近い。
数多くのケースが「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあてはまる
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由(770条1項5号)だ。あっさりとした記述だが、具体的にはどのような内容が当てはまるのだろうか。
「婚姻関係が破綻して回復の見込みがない場合、770条1項1号~4号に該当しなくても、婚姻を継続し難い重大な事由として離婚が認められます。
具体的には、暴行・虐待(DV)、性格の不一致、価値観の相違、宗教問題、性的不能、性交拒否、性的異常(性行為をしてくれないとか、異常な○○癖がある等)、配偶者の親族との不和(嫁姑問題)、不貞に類する行為(不貞行為未満の異性との親密な交際等)、770条1項4号に該当しない○○障害、難病・重度の障害などのケースです。」
さすがに、その他というだけあって、かなり多彩な内容が当てはまるようだ。
しかし、これらに該当しても、裁判所は「離婚を認めない」ことができる
もしこういった項目に当てはまるとしても、それだけで即、離婚が認められるというわけではない。どういうことなのか。
「裁判所は、770条1項1号~4号の事由があっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却できます(770条2項)」
裁判所はあらゆる事情を全て考え合わせたうえで、夫婦を離婚させないこともできるということだ。
結婚を破たんさせた側が離婚を請求しても認められにくい
離婚請求が認められるかどうかについては、もう一つ、重大な注意点があるという。それはどのようなものだろうか。
「破たんについて責任のある者(有責配偶者)からの離婚請求は、原則として認められません。たとえば不貞行為をした夫が、愛人と再婚したいがために、妻との離婚を求めて訴えるのは基本的にはダメだということです」
自分が結婚を破たんさせておいて、「離婚だ!」と裁判を起こすというのでは筋が通らないだろう。ただ、「原則として」ということは、「例外的に」認められる場合もあるということだ。それにしても離婚の理由はずいぶんと色々とある。