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通信傍受 盗聴の対象拡大

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通信傍受 盗聴の対象拡大

 

増え続ける「盗聴被害」。あなたは大丈夫ですか?

当社に寄せられる盗聴相談は、なんと年間300件を超えます。それほど被害は多く、テレビの中だけではなく身近な問題になっているのです。

盗聴とは、会話や通信などを、当人らに知られないようにそれらが発する音や声をひそかに聴取・録音する行為である。聴取した音声から様々な情報を収集し、関係者等の動向を探る目的で用いられることもある。
現行の盗聴法では、警察官が電話会社へ出向いて、盗聴を実施する。そのさい、電話会社の社員が立会人につく。ところが、盗聴法改正案では、電話会社から警察署へ通信を転送させて盗聴する方法も認められる。この場合は立会人がつかない。

「警察が機器に細工して、好き勝手に盗聴することも可能だ。立会人がいないのだから、チェックのしようがない。まさか警察がそんなことをするはずがないと考える人は、緒方靖夫・日本共産党国際部長(当時)の自宅の電話が盗聴された事件を思い出してほしい

いわゆる司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案は、与党と民主党などが衆議院で修正合意したものの、参議院で民主党が「ヘイトスピーチ」を規制する法案の審議を優先するよう求めていることから、今の国会での成立が見通せない状況となっています。

刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とするものです。