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組織ぐるみの隠ぺい行為

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組織ぐるみの隠ぺい行為

 

野村総研強制わいせつ事件組織ぐるみの隠ぺい行為が認定

野村総研はこれまで、被害者女性に対し「事実無根」だとして名誉棄損を民事で提訴していたが、そもそも被害者女性にはなんら違法性も関与も立証もできず、和解もできずに提訴の取り下げを行って実質上の全面敗訴が東京地裁で確定している。そして被害者女性らの支援者に対しても名誉棄損として訴えたが、裁判所より「強制わいせつ行為や、野村総研はこれまで、被害者女性に対し「事実無根」だとして名誉棄損を民事で提訴していたが、そもそも被害者女性にはなんら違法性も関与も立証もできず、和解もできずに提訴の取り下げを行って実質上の全面敗訴が東京地裁で確定している。そして被害者女性らの支その上での隠ぺいのための野村総研側による脅迫行為などは真実の通りであり名誉棄損にならない」と裁判所の判決で認定されている。

野村総研は警視庁の捜査がY氏に行われた後にも、裁判所へ「警察の捜査など受けている事実はない」という主張を行っていたことが明らかとなった。

これについて東京高裁の裁判で指摘された野村総研は、同社代理人でこの主張を行った森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士、上村哲史弁護士、増田雅司弁護士の3名からなる弁護団を通じて「(裁判長からの質問は)野村総研が性犯罪の被疑者になっているのかを尋ねる質問であったので、そのような事実はないと説明した」という主旨の反論を行っていることがわかった。これは「性犯罪の加害者を野村総研とする捜査だと間違えていた、野村総研のY氏を加害者とする捜査だとは思っていなかった」という苦しい反論だ。このような誤解を大手法律事務所の弁護団がすることなど、ありえるのだろうか。都内の弁護士は次のように語る。

「裁判資料を見ましたが、弁護士が『性犯罪の加害者を法人かと間違えていた』などということはありえません。性犯罪の加害者が法人でなく個人なのは当然すぎます。ましてや森・濱田松本の弁護士3名が総がかりで間違えていたなどとは、まず考えられません。少なくとも捜査機関の捜査に対して真摯でなければいけない企業の態度として、あまりにも不適切ではないかと思います。大手上場企業、そして大手法律事務所弁護士の倫理観として大きな問題ではないでしょうか」

野村総研はこれまで、「犯罪の可能性について把握していなかったのか」との筆者の取材に対し、「当社社員がそのような犯罪に係わったという事実はない」との回答を寄せている。そして事実が明らかになり、警視庁などの捜査を受けた上でも、いまだに被害者女性側への謝罪なども一切行わないという姿勢をとっているのは、企業としてあまりに不誠実ではないか。

すでに野村総研は組織的脅迫を行っていた事実が裁判所で認定されており、その対応についての責任も問われかねない事態となっている。さらに、一連の脅迫行為の真の目的は、中国での特別背任未遂等の疑いのある事件隠ぺいではないかという疑問も広まっている。

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野村総研強制わいせつ事件

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野村総研強制わいせつ事件


この事件は、のちに組織ぐるみの隠ぺい、脅迫とつながる。

株式会社野村総合研究所(東証一部/以下、野村総研)は、同社中国北京社副社長だったY氏による女性への強制わいせつ行為、その通知を受けた同社による被害者女性側への脅迫行為、Y氏によるつきまとい行為が、東京地裁で「真実の通り」として認定されたことを受け、その取り消しを求めて東京高裁に付帯控訴のかたちで控訴したことがわかった。

同事件は、Y氏が取引候補先企業の日本人営業担当女性社員を会社のメールで呼び出し、さかんに酒を飲ませ酔わせた後、女性が乗るタクシーに乗り込んで性的嫌がらせを行い、さらに女性のひとり暮らしの自宅にまでついていき猥褻行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」である。

この強制わいせつ行為の通知を受けた野村総研は、弁護士を使って「裁判にするなら友だちを法廷に呼び出してやる」「法的措置をとる」などと被害者女性に脅迫的な対応を繰り返した。そして同社の行為が社会的に悪質すぎるとして、被害者女性を支援する団体の一人(以下、支援者・A氏)が告発したが、ほかにもY氏による行為の被害者女性が多数いることを知った同社は、A氏と被害者女性の一人を「名誉棄損」だとして東京地裁に提訴していたのだ。

まず、被害者女性に対し起こされた裁判においては、当初から野村総研は性犯罪が親告罪であることを悪用して、被害者女性を裁判を使って恫喝し性犯罪の立件をさせないようにする手口を使っているのではないか、という批判が数多くなされていた。そして同社は被害者女性を訴えておきながら、裁判ではなんら名誉棄損の事実を証明することができず、被害者女性と和解もできずに訴えを取り下げて、実質上、同社の全面敗訴が確定した。