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性犯罪前歴者らのGPS監視

性犯罪前歴者らのGPS監視

性犯罪者GPS監視、性犯罪を犯した前歴者を、GPSを利用して監視することをいう。性犯罪の再犯率が高いことが背景にある。例えば、日本の強姦・強制わいせつの再犯率は、2010年の犯罪白書によれば37.5%に上っている。

現在特定の前歴者にGPSの取り付けを義務付ける制度がある国はアメリカ合衆国(半分以上の州)、大韓民国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなどで実施されており[1]、日本、台湾、オーストラリア、ブラジルでも導入が検討されている。

宮城県の村井嘉浩知事は18日、仙台市で開いた有識者懇談会で、東日本大震災前から検討していた性犯罪の前歴者らに全地球測位システム(GPS)を常時携帯させて行動監視する条例制定を見送る方針を表明した。

村井知事は「震災からの復旧、復興が最優先課題。大変な人手と財源がかかるため、県として対応する体力がない」と説明。性犯罪の逮捕者にDNA提出を義務付ける対策の検討も中止する考えを示した。懇談会メンバーから異論は出なかった。今後は児童ポルノの単独所持を規制する条例などを検討する。

宮城県は2010年12月、大学教授らによる懇談会を発足させ、女性と子供への暴力的行為をなくす対策の検討を開始。性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者へのGPS監視も対策の一つとして提示した。しかし有識者からは効果を疑問視する意見が出たほか、県議会でも人権上の観点から批判が出ていた。

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