ストーカー被害者と警察
ストーカー殺人事件が起こりました。
男女間でのトラブルは、時折ニュースを騒がす事件になります。
ストーカー対策強化の直後でも被害が防げないのは、被害者が望んでいないから?
警察に相談はできても、被害届まで出せない、出さない理由があるのでは?
大阪市の飲食店従業員の被害者◯◯さん(38)が、ストーカー行為を繰り返していた客の〇〇隆容疑者(57)に刺殺された事件がありました。
大阪府警がストーカー対策を強化した直後に起きてしまった事件です。
残念です。
府警は告訴や避難を呼び掛けていたけれど未然に防ぐことはできなかったのです。
なぜ、告発しない?
告訴しない?
避難しない?
警察に相談しても、警察が打ち出す対応策を取れない事情があるのでしょう。
そう思いませんか?
府警は昨年から、ストーカー事件で「危険性判断チェック票」を導入しています。
被害者の相談に基づき、危険度の高い順にA~Cにランク分けし対応しているそうです。
今回の事件で対応した松原署も、被害者から最初に相談を受けた3月2日時点で、
容疑者の脅迫めいたメールの内容から危険度を中程度の「B」と判断しています。
そして、生活安全課員のほか、凶悪事件を扱う刑事課員も加わって、
被害者に脅迫容疑などでの告訴や避難をするように促していましたが、
被害者が事件化を望まないことや、「家族がいるから避難できない」と話したことから、
口頭注意や文書警告にとどめたそうです。
家族がいたら避難出来ないというのは、家族が非協力的だと言う事でしょうか?
それとも、家族は知らなかったのか?
4月2日には、電話連絡した際に被害がないと回答があったので危険度をより低い「C」に格下げされています。
規定に基づき月1回程度の定期的な確認連絡に切り替え、事件当日も被害を再確認する予定だったそうです。
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