妻の不倫　慰謝料請求

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　不倫の慰謝料請求時に注意しないといけないことがあります。それは感情的にならないと言うことです。感情的になると冷静な判断ができなくなるのです。冷静に獲物をを追い込むことが重要です。感情的になることは十分に理解できますが、我慢できなければ別の方法を考える必要がありました

配達先の客先になる奥さんと不倫、相手の夫に不倫がばれて蹴られけけられたりする　妻に浮気をされた夫は傷害容疑で逮捕される。

妻の不倫相手を蹴ってけがをさせるなどしたとして、会社員の貴容疑者を傷害や器物損壊などの疑いで逮捕された事件があった。

容疑者は、３０歳代前半の妻の不倫相手で生協職員の男性をゴルフ練習場の駐車場に呼び出し、「１００万円払うか、ここでお前の携帯電話を壊すか選べ」とすごみ、金づちで男性の携帯電話をたたき壊した上、男性の右足を数回蹴ってけがをさせるなどした疑いがある。容疑者は容疑を認めているということです。

男性は生協の配達員で、容疑者の自宅も担当。配達を通じて容疑者の妻と知り合い、不倫関係になったという。

この事件は、本来不倫をされた被害者が十分な考えのもとで感情を殺し、相手を追い詰めることができなかった結果として、自分が傷害で逮捕されました。

悔しいことですが、感情を相手にどうぶつけるかは示談交渉では重要なことです。

暴力といった行動を選択してしまったら、不倫の被害者は変わりませんが、暴行の加害者となってしまったようです。

当社では不倫の慰謝料請求のサポートも行っています。不倫の慰謝料請求をお考えなら当社に相談ください。

慰謝料が認められない事例

 

婚姻関係破綻後（特に別居後）の不倫関係

判例では、婚姻関係破綻後の不倫は、法的責任がないとされています。ただし、証拠の有無で表向きそうなっただけで、真実とは異なるケースもけっこうあるのではないかと思います。
ちなみに、不倫相手と同棲するために別居して、婚姻関係が破綻したと主張する人がいますが、これは都合のよすぎる解釈です。婚姻関係の破綻の原因が、その不貞行為自体にあるなら、当然、不倫相手に法的責任はあります。

慰謝料の請求方法に違法性がある場合

暴力的な請求、嫌がらせ的行為、また、それまでまったく請求しなかったのに、夫の死後、夫の子の認知請求があったため、相続問題を牽制するために妻が夫の愛人を訴えたようなケースにおいて、信義誠実の原則に反し、権利の濫用（民法第１条の２，３）とされました。

性的関係が、夫の強姦、関係強要、セクハラで始まった場合

妻は、夫の相手の女性を憎むものですが、夫の不法な行為でやむなく性的関係に至った場合は、夫の不貞相手の女性には法的責任はありません。

時効が成立している場合

慰謝料請求の時効は、「損害と加害者」を知ってから３年（または行為のときから２０年で請求できなくなります。）ですが、別居してから３年以上たつと、婚姻関係が破たんしてから３年以上たったとみなされ、時効によって慰謝料請求権が消滅する可能性があります。ただし、一方で、離婚した場合において、離婚時から時効の進行をカウントするとした裁判例があります。時効についての詳細はこちら

配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合

不倫は共同不法行為ですので、損害賠償債務は一種の連帯債務となります。（不真正連帯債務）このため配偶者から多額の慰謝料を受け取っている場合は、それですでに慰謝されたと判断される場合があります。慰謝料として３００万円を相当としつつ、配偶者から５００万円の慰謝料をもらっていることを理由に、すでに十分もらっているとして棄却された事例があります。