警官汚職

警官汚職

汚職(おしょく)とは、公職にある者が、その地位や職権を利用して収賄や個人の利益を図る不正行為を行うことをいう。狭義には収賄、受託収賄及び事前収賄罪が該当するが、他に背任罪、虚偽公文書作成等罪、偽計業務妨害罪などがある。また、証拠隠滅罪、強要罪、名誉毀損罪、侮辱罪、詐欺罪、財物侵奪罪、不動産侵奪罪、横領罪についても公務・公職にある者の規定が設けられている。

不正行為には贈収賄や便宜供与のほかに、作為・不作為による公務上の義務に反する行為がある。公務上の義務に反する行為は、違法行為を黙認する不作為も含めて公務員職権濫用罪に問われる。また汚職のうち、政治にからむ大規模な贈収賄事件や、犯罪の事実が特定しにくく判決のむずかしい裁判事件のことを、特に疑獄(ぎごく)という。警察用語では「汚」の部首からサンズイとも呼ばれる。

 

巡査部長、オービスも、もみ消しか

 

無免許運転で事故を起こした男の違反をもみ消したなどとして、奈良県警奈良署の巡査部長、中西祥隆容疑者(44)=同県橿原市新賀町=が犯人隠避容疑などで逮捕された事件で、中西容疑者が県警高速隊に勤務していた数年前、速度違反自動監視装置(オービス)による取り締まりで別の違反者についてももみ消した疑いがあることが22日、複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、中西容疑者は、道路沿いに設置され、速度超過車両を自動で取り締まるオービスのチェックなどを高速隊で担当していた際にもみ消した疑いがある。

中西容疑者は今月3日、昨年1月に同県大和郡山市の西名阪自動車道で事故を起こした住所不定、風俗店経営、堀遼被告(24)=風営法違反罪などで起訴=が無免許運転をしたのに、風俗店従業員の20代男性を身代わりにさせたなどとして逮捕された。

県警などによると、中西容疑者と堀被告は初対面とみられる。中西容疑者は事故現場で現金数万円を受け取ったほか、事故後には堀被告が経営する派遣型風俗店を無償で利用した疑いがあり、県警は贈収賄容疑でも捜査している。

アダルトサイトの相談

アダルトサイトの相談件数、年間10万件突破

ショッピングをする際、お店で購入する場合ももちろんですが、近年ではネットショッピングが当たり前となっています。ですが顔が見えない分、取引の際にトラブルが生じてしまうケースも少なくはありません。また契約内容もあいまいな点が多く、相手の言い分を鵜呑みにしてしまい、泣き寝入りされる方も多いのが現状です。そんなトラブルにも私たちならお役に立てます。一度ご相談下さい。

 

現在インターネットが普及すると同時に、商取引トラブルも増加しております。ですがどこに相談したらよいのか分からない。という方が多いのではないかと思います。そのような方のために私たちが全力でサポートさせて頂きます。
また医療トラブル、医療ミス、詐欺、クレーム対策等の御相談も承っております。
必要に応じて、各種専門家を無料でご紹介いたしますのでご安心ください。

被害額平均約27万円 女性・高齢者増加

国民生活センターは4月23日、2014年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、アダルトサイトに関する相談が初めて10万件を超え、過去最多だったと発表した。「すでにお金を支払ってしまった」という相談が増えており、支払い額は1件当たり平均約27万円にのぼるという。

商品・サービス別相談件数で近年、アダルトサイトに関する相談は1位となっており、14年度の相談件数は10万6279件に上った。

当事者は女性や高齢者が増加。男女別では、09年度は女性比率が26.8%だったのに対し、14年度は32.3%に。スマートフォン利用時は38.5%とさらに高くなる傾向があった。年齢別では60歳以上からの相談が21.3%と、09年度の7.6%から大きく増えている。

「お金をすでに支払ってしまった」という相談も増え、14年度は3802件。1件当たりの平均支払い額は約27万円と高額になる傾向もある。

ある30代の女性のケースでは、「有料アダルトサイトの利用料が支払われていない」というメールがスマートフォンに届き、「お金を払えば翌日保険が適用されるので返せる」などと言われ、請求されるがままに25万円、75万円、90万円と立て続けに振り込んだという。

また60代の男性は、タブレット端末で歌手の動画を見ようとしたところ、アダルトサイトに登録されたという画面が表示され、登録料を請求されたという。10代の学生がアダルトサイトで「再生ボタン」をタップすると、カメラのシャッター音がして「有料登録が完了しました。料金は10万円です」という画面が表示された──という例もあった。

同センターは、アダルトサイトは「無料」というキーワードで検索してヒットしても、必ずしも無料とは限らないとして、不用意なアクセスに注意を呼び掛けているる。

ドローン問題

ドローン問題

様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。
日々の生活の中で、時に思いがけないトラブルに見舞われるものです。ですがいざトラブルに遭遇してしまうと、どうしたらいいのか分からない方が多いのも現状です。また、そのトラブルの元が、親しい方や近隣の方ですと、より塞ぎこんでしまい、泣き寝入りしてしまう方もおられると思います。詐欺被害など様々なトラブルに対応します。

ドローン撮影で無許可の周波数使用容疑

全国初の摘発

昨年11月に開かれた第9回湘南国際マラソンで小型無人飛行機(ドローン)を使って空撮した際、無許可の周波数で動画の送受信をしたとして、神奈川県警は20日、空撮専門会社「フライトエディット」(東京都武蔵村山市)と同社社長(51)を電波法違反の疑いで書類送検し、発表した。社長は容疑を認めているという。

 

総務省によると、ドローンに関連して同法違反容疑で摘発されたのは全国初。同社のドローンは撮影中に墜落し、マラソン大会関連スタッフの女性(40)がプロペラで顔を4針縫うけがをした。県警は業務上過失傷害の疑いでも調べている。

大磯署によると、同社は昨年11月3日に大磯町西小磯で、カメラを設置したドローンの一種「マルチコプター」を使い、使用が禁じられている周波数の電波で動画の送受信をした疑いがある。「他社のドローンも飛行していたので、電波障害を心配し、許可を得ていない周波数を使った」と説明しているという。

被害者の父

被害者の父

私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか?ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。
今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。

近年、TVで毎日のように問いただされている犯罪被害に我々は警察すら動いてくれないトラブルにクライアントの皆様と一緒に立ち向かい多くのトラブルをこの手で解決してきました。

犯罪になりそうなトラブルごとについても解決してきました。事件にはなっていないけど不安だ怖いそういうことは生きている限り付きまといます。

同級生にタリウム飲ませ再逮捕 「罪を償ってほしい」

同級生に劇物のタリウムを飲ませたとして、名古屋大学の女子学生が、殺人未遂の疑いで再逮捕された事件で、被害者の父親が、FNNの取材に応じ、今の心境を語った。
被害者の父親は「(タリウムを飲まされたあとは?)1週間くらいしたら、手足とか関節とかに、力が入らなくなり、だんだん、髪の毛も抜けてきて。当時は、もうだめかなと思いました」と話した。
父親によると、被害者が入院中に、容疑者の女子学生が、実際にお見舞いに来たという。
被害者の父親は、「自分がタリウムを飲ませておいて、お見舞い。信じがたいですね」、「とんでもない人だと思いました。罪を償ってほしい。家族全員に謝ってほしい」などと話した。
女子学生は「タリウムを飲ませて、観察をしたかった」という趣旨の供述をしていて、警察では、女子学生が殺人事件や死体に強い関心を持っていたとみて調べている。
警察が動いてくれそうにない犯罪トラブルにもコンサルティングをさせていただいております。

複雑に絡み合った現代社会では気付かないうちに自分が犯罪トラブルに巻き込まれているということがよくあります。

早期解決が一番重要です。秘密厳守は絶対です。どうぞ気兼ねなくご連絡ください。

 

テロ問題

テロ問題

近年国際テロは,発生件数が増大すると共に,地域的にも広範囲に拡大しており,世界の平和と民主社会に対する重大な挑戦となっている。さらに,国際テロを政策遂行の手段として積極的に活用するいわゆる「国家支援テロ」も注目を引いており,国際テロは益々複雑かつ困難な問題となって来ている。

また,飛躍的に増大している海外邦人の安全確保の観点からも,我が国にとって,国際テロは看過しえない深刻な問題となっている

従来より,理由の如何を問わず,いかなる形のテロにも断固反対するとの立場に立ち,国際社会全体の問題としてサミット諸国をはじめ志を同じくする諸国と共に,国際テロ防止のため国際協力を積極的に推進していくとの基本的立場を取っており,今後とも,このような立場を堅持し所要の措置をとっていくことが重要である。
元自衛官「イスラム国」入り図る

 

イラク北部のクルド人自治区で今年2月、20代の元自衛官の男性が自治政府当局に拘束され、日本に強制送還される事態が起きた。大阪府警が旅券法違反の疑いがあるとして元自衛官を在宅捜査していたところ、元自衛官がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域に立ち入る意図があった、と話したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

元自衛官は現地で拘束された当時、迷彩服やヘルメットなどを所持していたという。イスラム国に向かった目的は明確にしていないとされるが、戦闘に加わる意思を持っていた可能性もあり、捜査当局が関心を寄せている。

捜査関係者によると、元自衛官は2月上旬、トルコから陸路でイラク北部に入った。クルド人自治区の中心都市アルビル周辺をバスで移動中、自治政府当局者の検問を受け、手荷物から迷彩服やヘルメット、GPS(衛星利用測位システム)が見つかった。イラク訪問について、観光目的で「トレッキング(山歩き)をするために来た」と説明したという。検問場所は外国人がイスラム国の支配地域に入る際に使われるルートに近かったため、自治政府側は、元自衛官がイスラム国入りしようとしていた疑いもあるとみて身柄を拘束、取り調べを行った。ただ、言語の問題で意思疎通が難しい事情もあり、数日後には釈放。日本へ強制送還され、2月中旬に関西国際空港へ到着した。

大阪府警は、元自衛官が帰国後に任意で事情聴取。元自衛官は渡航前にパスポートを申請する際、交通事故を起こして禁錮以上の刑が確定し、執行猶予中だったにもかかわらず、未申告だった疑いが浮上。府警は旅券法違反(不正行為による申請)容疑で在宅捜査しているが、その中で、イスラム国の支配地域に渡ろうとしていたことを打ち明けたという。

元自衛官が身柄拘束されたアルビル周辺は、クルド人の自治政府がイスラム国と戦闘を繰り広げている。今月も、米総領事館そばで自動車爆弾によるテロがあったばかりだった。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブルは、今も昔も絶えることのない難解なトラブルの一つです。お金の貸し借りは、たとえ仲の良かった人に貸す場合でも、後にトラブルになってしまうケースも多々ございます。それが原因で長年培ってきた信頼関係が一気に崩れてしまうケースもございます。また貸した相手の方の行方が分からなくなって、どうしたらいいのか分からないというご相談も近年増加しています。

金銭トラブルは、事件に発展することも多くトラブルがこじれてしまうと大変なことになってしまいます。

下記の事件真実はどうなっているのでしょうか

10代での金銭トラブルは終わっています。

千葉・船橋市の18歳の少女が行方不明になっていた事件。監禁の疑いで逮捕されていた少年らの供述に基づき、警察が捜索したところ、少女とみられる遺体が見つかり、身元の確認を進めている。少年らと少女との間には、金銭トラブルがあったものとみられている。
千葉・船橋市在住の野口愛永(まなえ)さんが行方不明となっている事件が、24日、急展開した。
船橋東署捜査本部は24日午後9時すぎ、会見で「発見日時、本日午後4時26分、10歳代から20歳代の女性。現在、身元確認中であります」と発表した。
警察は、野口さんを車で連れ去った疑いで、主犯格とみられる住所不定無職・井出裕輝容疑者(20)、中野翔太容疑者(20)、16歳の少年、18歳の少女のあわせて4人を逮捕した。
主犯格とみられている井出容疑者は、調べに対し、野口さんを監禁した事実を認めている。
警察は、少年らの「遺体を埋めた」という供述に基づき、千葉県内の畑を捜索した。

見つかった遺体は、深さ1メートル、幅1.5メートルほどの土に埋まり、正座したような形であおむけになり、顔が、何かで覆われていたという。
船橋東署捜査本部は、「(関連事件の被疑者らによる犯行?)そのようにみておりますが、今後の捜査で明らかにしていきたいと思っております」と語った。
24日、警察に出頭した、井出容疑者ら4人が乗ったレンタカーで連れ去られ、3時間にわたり監禁、その後、行方不明となっている野口さん。
近所の人は「かわいいお嬢さんだわ」、「おとなしいよ、あそこの子どもさんちゅうのは。おとなしいし、人づきあいもいいし」などと話した。
元同級生の少女との間で、お金の貸し借りをめぐるトラブルを起こしていたことが判明。
野口さんの知人は、「お金関係で、連絡取れたり取れなくなったりとかが、多かったみたいですね。(金銭トラブルの話を)ちょろちょろ聞いてますね」と話した。
警察は今後、野口さんが、友人との金銭トラブルに巻き込まれたとみて、くわしい経緯を井出容疑者らから聴く方針。

ドローン事件 テロリズム

ドローン事件 テロリズム

 

テロリズムという言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル(ラベル)を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある(プロパガンダ)。この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。歴史的にも労働運動やマハトマ・ガンディーの非暴力不服従運動をイギリス政府はテロリズムと位置づけた。

しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、単に言語上の修辞(レトリック)である可能性があり、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。

テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。

 

 

昨年12月計画一度断念

 

 

首相官邸(東京都千代田区)屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件は25日、前日夜に出頭した山本泰雄容疑者(40)が逮捕されたことで急展開した。山本容疑者は関西電力大飯原発(福井県おおい町)から約5キロの同県小浜市に住んでおり、自身のブログで原発政策への抗議を訴えていた。被災地や反原発の活動に取り組む人たちには複雑な表情が広がった。【狩野智彦】

 

山本容疑者は小浜市内に住む「官邸サンタ」を名乗り、昨年7月から今年4月まで43本の記事を投稿していた。

昨年7月には、原発の立地自治体に隣接する同市について「原発が事故ると直撃コースだから避難することになる」と指摘。九州電力川内原発の安全審査の合格内定に触れ、「川内が動けばドミノ倒しのように全国の原発が動く」「再稼働まで時間ないからデモは一旦パス…再稼働に反対する活動ではなく再稼働を止める活動をしなくては」「テロをも辞さない」と書き込んでいた。

また、「反原発アピールなら汚染土か」として、昨年10月~今年3月に計3回、福島県の帰還困難区域周辺を訪れ、土を採取した経緯を明かした。第3次安倍政権が発足した昨年12月24日には、「新閣僚とマスコミがそろう官邸中庭に汚染土積んだドローンを下ろす」と、車で官邸周辺の駐車場に到着。しかし「飛ばせない…スティックを動かせば離陸できるのに」などと、いったんは断念した心境をつづっていた。

その後、4月8日に官邸へドローンを墜落させ、12日投開票の福井県知事選に混乱を生じさせようと計画。「(ドローン規制の)法整備前に飛ばしてしまおう」とし、ドローンや「汚染土100グラム搭載」とした容器と発煙筒、ドローンに貼り付けた「原発再稼働反対 官邸サンタ」とのメッセージなどの写真を掲載した。

実際に操縦した経緯も時系列で示し、7日午後に小浜市を出発し、9日未明にドローンを操縦、同日午前に同市に戻り、「帰宅後ニュースを見るが…何も報道ない」とした。22日にドローン発見が報じられると、「遅せーよ職員!」と反応しながらも、「放射線も感知してくれたか…液体とか言ってるけど土だし」「平常心を保つのが難しい」と明かした。小浜署に出頭した24日午前には「自分の無能さが悲しい」と書き込んだ。

法投棄が原因かな

法投棄が原因かな


不法投棄は犯罪です。

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(主に、廃棄物処理法、廃掃法と略される)に違反して、同法に定めた処分場以外(主に山中や海、廃墟など人目につかない場所)に廃棄物を投棄することをいう。

最終処分場などの逼迫により処理費用が高騰していること、合法的な経済活動では生成されない物質(硫酸ピッチ等)を秘密裏に処理する必要などから行われる。また、近年では、事業ごみを家庭ごみとして投棄する行為もある。なお、既設の中間処理施設や最終処分場に、許可要件を超えて搬入・保管している状態は、不適正保管などと呼ばれ、不法投棄ではない。

なお、日本における2007年度の不法投棄全体量の約78.8%が、建設系廃棄物である。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。

非常に高い放射線量 公園を立ち入り禁止に
東京・池袋の公園内で毎時480マイクロシーベルトという非常に高い放射線量が測定され、豊島区は23日、公園全体を立ち入り禁止にした。

高い放射線が検出されたのは豊島区池袋本町の「電車の見える公園」。豊島区によると、20日に区民から「放射線の高い所がある」と連絡があり、22日に区の職員が測定したところ、すべり台の下の部分から、1時間あたり2・5マイクロシーベルトを検出。さらに23日に原子力規制庁とともに測定をしたところ、1時間あたり480マイクロシーベルトという非常に高い放射線量を検出したという。

今回測定された放射線量は、福島第一原発に近く多くの住民が避難を余儀なくされている福島県浪江町などと比べても、約20倍と非常に高い放射線量で、近くで浴び続けると2時間程度で一般の人の年間被ばく線量限度に達する可能性がある。

専門家は、原発事故から4年がたっていることや、福島から距離のある東京都内の局所的な場所でしか計測されていないことなどから、原発事故と関係があるとは考えにくいと話している。

豊島区は、公園を立ち入り禁止とするとともに、地中に何らかの物質が埋まっている可能性もあるとみて、24日にもすべり台部分の土を掘るなど調査するという。

贈賄の下請け業者

贈賄の下請け業者

 

最近、企業内での問題や事件がテレビや雑誌等で報道されることが多くあります。

こうした不祥事がが発覚すれば、今まで築いてきた信用やイメージ、社員の自社への不信感、意識の低下などそ

の企業が被る損害は予想をはるかに上回るものとなります。

そのため、ますますリスクマネージメントやその問題の原因の解明が必要になってきます。

不正不防止にあたっては、次のポイントを押さえておく必要があります。

1、不正事実の全体像をつかむ
2、その事実から体制を立て直し、二度と同じ過ちが起きないようにしていく
3、不正が生じないように体制を強化していく
不正行為は社員やそれに関わる人が行うのであって、その人間の欲求や考えを把握し未然に防ぐこと、対処が適切でないと何度も行われるかもしれないのです。

 

JR貨物(東京都渋谷区)の物流施設工事を巡る贈収賄事件で、JR会社法違反(収賄)容疑で逮捕された同社事業開発本部グループリーダー、富永英之容疑者(45)が、贈賄側の電気設備会社「カナデン」(港区)の空調1課長、三枝裕祐容疑者(47)から接待を受けた年に初めてカナデンが工事の下請けに入っていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査2課は、発注担当の富永容疑者が元請け企業にカナデンを下請けに入れるよう働きかけた可能性もあるとみて調べている。同課は11日、JR貨物本社の家宅捜索に入った。

同課によると、富永容疑者は2012年6月~14年8月ごろに計7回、三枝容疑者から川崎市の風俗店で約43万円分の接待を受けたとして逮捕された。

カナデンはそれまでJR貨物の工事を受注したことはなかったが、最初の接待が行われた半年後の12年12月に初めて、品川区八潮の複合物流施設「エフ・プラザ東京」の改修に伴う2件の空調・照明設備工事の下請けに入った。翌13年11月にも新築する同施設の電気設備工事1件で下請け業者に選ばれていた。

富永容疑者は12年3月に工事の発注を担当する同本部グループリーダーに就任したが、三枝容疑者とはそれ以前から知り合いだったといい、同課は2人の癒着の経緯を調べる。

精神疾患、孤立する家族

精神疾患、孤立する家族

家族トラブルは、近年遺産相続の問題であったり、金銭トラブルなど、避けては通れない事も多々あるのが現状です。しかし家族の事に関してはなかなか相談出来ないのが現実ではないでしょうか?そんなお悩みを私たちが全力でサポートさせて頂きます。安心してご相談下さい。宗教トラブル、結婚詐欺,いじめなどは家族が先に気がつくことが多いので両親、身内からの相談も多いのです。
精神の障害を抱えた家族の暴力に悩み、家族を殺してしまった父親の裁判の記事に、多くの反響が寄せられました。「どうにかならなかったのか」「ひとごととは思えない」。そうしたなかで、切実な思いを打ち明ける手紙を寄せてくれた家族に、話をうかがいに行きました。

 

「私たちも、ありとあらゆる苦難とともに生きています。娘を殺さなければ家族の誰かが殺されるか、巻き添えで死ぬことになるのではという恐怖とともに生きてきました」

神奈川県に住む50代の女性は胸の内を打ち明けた。いまは20代になる長女が摂食障害を起こしたのは、14歳の時。その後、精神疾患の疑いがある、と医師に告げられた。学校に行けなくなり、入退院を繰り返した。16歳ごろからは暴力がひどくなり、女性に塩酸が原料の洗剤を飲ませようとしたり、夜中にわめいて暴れたりすることも増えた。

「警察に連絡をすると、『またか』という対応をされ、それでも何度も呼びました。真夜中のサイレン、無線の音、近所の不審そうな目、いまでも忘れません」

暴力がひどくなった時こそ、長女を入院させてほしかった。しかし、精神科医には「ベッドが空いてない」「本人の意思を尊重した方がいい」と断られることがほとんど。自分や他人を傷つけるなどの恐れがあると認定された時に強制的に入院させられる措置入院を警察に願い出たが、長女は警察官の前では落ち着きを取り戻し、「措置入院は無理です」と断られた。

女性は精神病に関する専門書を何冊も読み、著者である医師のもとへも相談に行った。保健所にも相談した。しかし、解決策は見いだせなかった。「うちでは対応できません」と断られることも。暴れる長女を夫と2人で押さえつけながら、早朝に病院に駆け込む日が続いた。

命の危険を感じ、家庭内暴力(DV)に関する相談所に駆け込んだこともあった。だが、DVの対象は配偶者やパートナーで、子どもからの暴力は対象外として、シェルターに入ることはできなかった。

「子どもが暴れるのは親の育て方が悪いという土壌がある。だから、親が駆け込む先がないのではないでしょうか」「結局、家族が自らの命と引き換えに本人を引き取るしかない」