組織ぐるみの隠ぺい行為

組織ぐるみの隠ぺい行為

 

野村総研強制わいせつ事件組織ぐるみの隠ぺい行為が認定

野村総研はこれまで、被害者女性に対し「事実無根」だとして名誉棄損を民事で提訴していたが、そもそも被害者女性にはなんら違法性も関与も立証もできず、和解もできずに提訴の取り下げを行って実質上の全面敗訴が東京地裁で確定している。そして被害者女性らの支援者に対しても名誉棄損として訴えたが、裁判所より「強制わいせつ行為や、野村総研はこれまで、被害者女性に対し「事実無根」だとして名誉棄損を民事で提訴していたが、そもそも被害者女性にはなんら違法性も関与も立証もできず、和解もできずに提訴の取り下げを行って実質上の全面敗訴が東京地裁で確定している。そして被害者女性らの支その上での隠ぺいのための野村総研側による脅迫行為などは真実の通りであり名誉棄損にならない」と裁判所の判決で認定されている。

野村総研は警視庁の捜査がY氏に行われた後にも、裁判所へ「警察の捜査など受けている事実はない」という主張を行っていたことが明らかとなった。

これについて東京高裁の裁判で指摘された野村総研は、同社代理人でこの主張を行った森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士、上村哲史弁護士、増田雅司弁護士の3名からなる弁護団を通じて「(裁判長からの質問は)野村総研が性犯罪の被疑者になっているのかを尋ねる質問であったので、そのような事実はないと説明した」という主旨の反論を行っていることがわかった。これは「性犯罪の加害者を野村総研とする捜査だと間違えていた、野村総研のY氏を加害者とする捜査だとは思っていなかった」という苦しい反論だ。このような誤解を大手法律事務所の弁護団がすることなど、ありえるのだろうか。都内の弁護士は次のように語る。

「裁判資料を見ましたが、弁護士が『性犯罪の加害者を法人かと間違えていた』などということはありえません。性犯罪の加害者が法人でなく個人なのは当然すぎます。ましてや森・濱田松本の弁護士3名が総がかりで間違えていたなどとは、まず考えられません。少なくとも捜査機関の捜査に対して真摯でなければいけない企業の態度として、あまりにも不適切ではないかと思います。大手上場企業、そして大手法律事務所弁護士の倫理観として大きな問題ではないでしょうか」

野村総研はこれまで、「犯罪の可能性について把握していなかったのか」との筆者の取材に対し、「当社社員がそのような犯罪に係わったという事実はない」との回答を寄せている。そして事実が明らかになり、警視庁などの捜査を受けた上でも、いまだに被害者女性側への謝罪なども一切行わないという姿勢をとっているのは、企業としてあまりに不誠実ではないか。

すでに野村総研は組織的脅迫を行っていた事実が裁判所で認定されており、その対応についての責任も問われかねない事態となっている。さらに、一連の脅迫行為の真の目的は、中国での特別背任未遂等の疑いのある事件隠ぺいではないかという疑問も広まっている。

政治家の証拠隠滅

政治家の証拠隠滅

政治家の逮捕は留置場へ放り込み、捜索差し押さえ令状を持って突然行う必要があるようです。

 

小渕氏政治資金問題 家宅捜索前にHD破壊 ドリルで穴開けたパソコン発見

小渕優子前経済産業相(41)=群馬5区=の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が10月末に同法違反容疑で群馬県内の関係先などを家宅捜索した際、パソコンのデータなどを保存するハードディスク(HD)が捜索以前に破壊されていたことが19日、関係者への取材で分かった。

特捜部は、HDに保存されていたデータの内容や、破壊された経緯などを調べている。

小渕氏をめぐっては、政治団体「小渕優子後援会」などが平成22、23年に東京・明治座で開いた「観劇会」で、政治資金収支報告書に記載された支出が収入を大幅に上回っていたことが10月に判明。24年も観劇会は行われたが収支報告書には記載されておらず、群馬県の市民団体が同法違反罪などで同地検に告発していた。

特捜部は10月30日以降、同法違反の疑いで、同後援会の事務所や収支報告書を作成したとされる小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(66)の自宅や町役場などを家宅捜索。関係者によると、その際にドリルでHDに穴を開けたとみられるパソコンが見つかったという。

高齢者虐待

高齢者虐待

 

1510施設で高齢者虐待の疑い 2012年以降で調査
自分の人生を自分で決め、周囲からその意思を尊重されること、つまり人生を尊厳をもって過ごすことは、介護の必要の有無に関わらず誰もが望むことです。しかし現実には、家族や親族などが高齢者の人権を侵害する「高齢者虐待」が問題となっています。高齢者の中には、辛くても不満があっても、声を出せない人がいます。あなたの身近にも、そんな人はいませんか?

様々な形態の虐待があります

「高齢者虐待」は、暴力的な行為(身体的虐待)だけではありません。暴言や無視、いやがらせ(心理的虐待)、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為(介護・世話の放棄・放任)や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為(経済的虐待)が含まれます。また、中には、性的ないやがらせなど(性的虐待)もあります。

「高齢者虐待」は、虐待をしている人に自覚があるとは限りません。高齢者が危険な状態におちいっていても、虐待の自覚がないことが多いのも特徴です。
厚生労働省が例示する高齢者への「虐待」とは
全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも1510施設で、2012年以降の3年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたNPO法人の調査でわかった。調査に回答した施設の2割弱にあたる。人手不足の施設ほど虐待が多い傾向もみられた。

調査したのは、NPO法人・全国抑制廃止研究会(吉岡充理事長)。今年1~2月、全国の3万5278施設に郵送で行い、施設名を出さない前提で、虐待に関しては8988施設から回答があった。

このうち461施設が「虐待があった」、1049施設が「あったと思う」と答えた。虐待を受けたり、受けたとみられる高齢者数を聞いたところ、計2203人になった。