GPS証拠 GPS発見調査

GPS証拠

グローバル・ポジショニング・システム Global Positioning System, GPS、全地球測位システムとは、アメリカ合衆国によって運用される衛星測位システム地球上の現在位置を測定するためのシステムのことを指す。

GPS衛星からの信号には、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータ、衛星の天体暦(軌道)の情報などが含まれている。GPS衛星からの電波を受信し、その発信時刻を測定し、発信と受信との時刻差に電波の伝播速度(光の速度と同じ30万km/秒)を掛けることによって、その衛星からの距離がわかる。
大阪府警が裁判所の令状を得ずに捜査対象の男や知人女性の車に衛星利用測位システム(GPS)端末を付けて得た資料を裁判の証拠にできるかが争われた広域窃盗事件の公判で、大阪地裁(長瀬敬昭裁判長)は5日、関連の収集証拠を採用しない決定をした。

刑事訴訟法にはGPSの運用に関する直接の規定はない。過去の司法判断では大阪地裁の別の裁判長が関連事件の公判で今年1月に「違法ではない」との判断を示しており、結論が分かれた。

地裁は不採用の理由について「今回のGPS捜査はプライバシーを大きく侵害し、強制処分に当たる」とし、令状なしでの収集を違法と判断した。

GPS問題

GPS問題

愛知県警が無断でGPS 男性が提訴、県は棄却求める

愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム(GPS)端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性(21)が県に約140万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。

訴状によると、原告の男性は今年3月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにGPS端末が取り付けられているのに気づいた。GPS端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約1週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がGPS端末を借り受けていたことがわかったという。

原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約1週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。

GPS端末を使った捜査手法は、必要があれば許容されるという意見と違法な人権侵害だという意見があり、福岡地裁でも裁判になっていた。弁護士は口頭弁論後、「根拠となる法律がないのに、警察が独自の判断でGPS端末を取り付けるのは行き過ぎだ。認められれば監視社会になってしまう」と批判した。

県警によると、スマートフォン窃盗事件を捜査する過程でこの車が浮上し、GPS端末を使用したという。