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やらせ告発

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やらせ告発

坂本君が芸能界を干されたのが分かります。報道番組で無い以上このようなやらせはあるものと考えている視聴者が大半でしょう。

大した仕事もしなくていい給料もらっているのでうらやましいと思いますが、ますます世間を狭くした感じです。

便利屋の前は探偵をしていたようですが、うまくいかなかったのでしょうか。

無能な人は何をやってもうまくいくことは無いのです。

 

便利屋の全国チェーン「便利屋!お助け本舗」(以下「お助け本舗」)の取締役を今年3月まで務めた坂本一生氏(44)は、週刊ポスト(5月22日号)誌上で衝撃の告白をした。「お助け本舗」がNHKの人気番組『ドキュメント72時間』(毎週金曜・夜10時55分~)の取材を受けた際、「やらせ行為」をしていたと暴露したのだ。撮影に関わった仕事の依頼者はいずれもスタッフの知人であり、「夜中に風呂場のナメクジを取る」という依頼のためにナメクジをセットしたこともあったという。

だが、「やらせ」はNHKだけではなかった。坂本氏はテレビ朝日系『いきなり!黄金伝説。―特別編 2泊3日便利屋!お助け本舗密着生活』(2012年6月17日放送)で「恋人が来るので3時間で片付けてほしい」という依頼について、依頼者はNHKの番組でナメクジを除去した同社の社員で、「ゴミ部屋の捏造」が行なわれたことを告発。また、TBS『キスマイフェイク』(2014年2月6日放送)でも依頼者は同社の社長の妻でや撮影場所は社長の自宅だったという。読売テレビ『す・またん!』(2014年1月27日放送)では、オーストラリアに住みハウスクリーニングの会社を営む坂本氏の兄に依頼し、「架空の海外支店」を登場させたことも明かした。

坂本氏の告発に「お助け本舗」はどう答えるか。運営会社社長のA氏が書面で回答した。

『いきなり!黄金伝説。』でNHK番組での「ナメクジ駆除社員」が依頼者だったことについては、「撮影当時、当社の社員ではなく、撮影後に自ら便利屋を行ないたいと申し出があった」と回答。また、外から「ゴミを部屋に入れた事実は一切ありません」とした。

『キスマイフェイク』でA氏自宅が舞台だったことは「事実です」と認めている。

オーストラリア支店については、坂本氏と言い分が異なった。

「元々、坂本氏の兄が当社の仕事と重複するハウスクリーニング業をオーストラリアで行なっており、坂本氏の提案を受け現在に至っております。依頼としては成約しておりませんが、同国でのご相談を何度かお受けしております」

坂本氏の兄の会社は、いわばフランチャイズ加盟店であるという主張のようだ。そこでオーストラリアにいる坂本氏の兄に電話取材すると、こう答えた。

「弟から『(同社)相談役のBさんに頼まれた』といわれ手伝いました。うちの会社のスタッフがユニフォームを着て撮影し、写真を送りました。お助け本舗からは仕事も貰っていませんし、契約も結んでいない。弟も会社を去ったのでHPからも消して欲しいです」

坂本氏のいうとおり、番組内容がウソで塗り固められていたら、テレビ局はまんまと騙されたということになる。しかし各局とも検証したり、視聴者に説明したりする気はないようだ。

「坂本一生氏の当時の様子をクイズ形式で取り上げたバラエティ番組です。それ以上お答えすることはありません」(TBS)

「番組担当者や、取材対象者に事実関係等を確認致しました。ご指摘の内容については把握しておりません」(読売テレビ)

「事実関係を確認しているところです」(テレビ朝日)

坂本氏が悔恨の念をこめていう。

「同じスタッフや住宅が依頼者として何度も登場していましたし、いつも“今度こそバレるんじゃないか”と冷や汗の連続でした。もうこんな嘘に塗り固められた生活は送りたくない。すべて吐き出した上で、テレビ局の皆さんにも、視聴者の皆さんにも改めて謝りたいと思います」

日本を代表する大メディアが、ここまで原始的なやらせ、仕込みを堂々と放映していたとすれば、それこそ自民党に呼び出されて吊るし上げられそうな話である。「ウソでもいい」は日本のテレビ界全体の悪習なのだろうか。

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政治不信

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政治不信

 

熊本県五木村議会は2010年、議員の仕事ぶりを村民代表が査定し、報酬額を決める成果主義を導入した。委員4人が、議会質問の回数や質などを5段階で採点。最高評価なら月21万3千円を満額支給し、最低なら2割を減額する仕組みだった。

 

村は人口約1200人。「消滅可能性」が指摘される。「地縁や血縁なくして票集めは難しい」(現職)という政治風土。ダム計画の中止方針決定後、村の将来像を描けない行政や議会に住民はいら立った。「議員報酬は妥当なのかという不満が、導入の背景にあった」と元村幹部は明かす。

画期的試みは結局、当時の議長の不正行為が発端となって頓挫した。ある村議は「そもそも議員の活動を客観評価すること自体が難しかった」と振り返る。
佐賀県伊万里市議会は昨年、議員定数削減をめぐって揺れた。人口減と高齢化が進む長崎県小値賀町議会は、若い層の流出を食い止めようと、50歳以下の町議報酬を増額することを決めた。各地で再生に向けた試行錯誤が続いている。

報酬への厳しい目線は、人口150万の政令市議にも向けられている。福岡市議の報酬月88万円の使途などを伝えた記事(7日付)を読み、新聞社に電話してくれた男性は憤っていた。「年間1400万円をもらうほどの仕事をしているのか」。記事はネットニュースに転載され、約700件の書き込みがあった。

「政治は金がいる。報酬を下げれば、普通の人は議員になれない」。議員たちの言い分に一理あっても、有権者の不信の根っこは、報酬だけではない。取材先で何度も「議員の仕事ぶりが見えない」と聞いた。

地方議会には、重い役割がある。行政の仕事に不正や抜かりがないかチェックすること。住民の声を吸い上げて街づくりに生かす政策を立案すること。本来の仕事を果たし、住民に丁寧に伝える努力が十分なら、報酬の多寡がこれほど批判されるはずがない。

有権者の役割も大きい。投票を棄権する人が増えるほど地盤、看板、カバンが幅を利かす。候補の主張や人柄、日ごろの振る舞いを採点する最も重要な仕組み-。それが、有権者が等しく1票を投じられる選挙だ。

五木村議会の議場は土足禁止だった。傍聴者が履き替えるスリッパに、選挙管理委員会のメッセージが印刷されていた。「その一票 あなたの未来がかかってる」。いかにもお役所的な使い古されたフレーズ。けれども、統一地方選の低投票率が懸念される今、ほかに言葉が見つからない。

 

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政治献金

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政治献金

 

根本的に、このような政治家への撲滅しようとするなら、献金をした側の企業のペナルティーを今以上に厳しくすればいいですが、献金を受ける側の議員で法律を作っていくので期待しても無駄なことでしょう。

 

 

原発設備会社世耕氏側に幹部5人献金 計750万円

 

 

世耕弘成(ひろしげ)官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部5人が2013年、個人献金の上限である150万円ずつ計750万円を献金していたことが分かった。うち3人が同年2月20日に、2人が6月5日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。
紀成会を巡っては昨年11月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら5人から07年以降100万円ずつ、毎年計500万円の献金を受け、08年と09年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。

紀成会の政治資金収支報告書によると、13年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は12年11月15日にも150万円を献金しているが、他の4人は13年に初めて献金している。

同社のホームページ(HP)や信用調査会社によると、1971年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は120人、年間売上高は約60億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの8割を占める。HPでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。

献金について原発設備会社社長は「献金日が重なっているのは偶然で、個人の政治信条によるもの。私が献金した理由についてはお答えする必要はない」と答えた。一方、幹部の1人は「(世耕氏が創設一族である)近畿大の(マグロなどの)養殖研究を応援したかった」と説明。別の1人は「その件に関しては答えられない」と話した。同社には質問状も出し、「献金を当社や社長が社員に指示した事実はなく、調整したこともない」との回答が文書で寄せられた。

世耕氏は12年3月の参院予算委員会で、細野豪志環境相(当時)の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。

世耕氏は政党支部でも企業献金をほとんど受けておらず、事務所は「企業献金の禁止が叫ばれる昨今、真に支えてくださる個人の寄付に限定するよう努めている」と説明。その上で「企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」と文書で回答した。