リベンジポルノ被害相談　６割が２０代以下

復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノ10+ 件に絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。

インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。

被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。

両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。

新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは兵庫など３５都道府県警。

兵庫県警によると、昨年末までに寄せられた被害相談は２件。２０代の女性が「元交際相手から『（女性の性的画像を）ネット上に流す』と脅された」と届け出たほか、ネット上で知り合った人物に裸の画像を送ったことを相談した１０代の少女もいたという。

リベンジポルノ 件防止法

正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。